大阪、谷町六丁目にて旅館業運営許可

大阪、谷町六丁目で旅館業運営許可がおり、ようやく大阪市長さんからの認定書を受け取れました。
元々お世話になっている方との共同事業だったのですがいろいろ事情あって引き取らせていただき、旅館業許可に必要な工事や申請を行っていました。
しかし、工事から申請をして完了までに5ヶ月半かかりました・・・。工事も膨らみ、空家賃も発生し続けて、なかなか難産でした。
しかもその間に隣の家の火事に巻き込まれ、キッチンにトイレ・リビングが燃えるという事態まで起きていました。

リフォームしてもらって仕上がりとしては以前より良くなったもののコストは膨らむばかりでしたが、ようやくリリースとなったのでしっかり運営していきたいと思います。
国内の民泊の業界事情としては、今年6月に新法が施行されて、民泊を運営されていた物件の約8割に当たる4万件以上が閉鎖となりました。
施行前は一時期日本で6万件超えていたのが、一瞬にして1万件ぐらいになったわけです。

自分としては2015年5月ごろから新規開始したものの（当時は民泊という言葉すらなく大家さんにAirbnbを説明するのに一苦労でしたが）、2016年後半ごろからの異様な盛り上がりを見て厳しくなる予感しかなかったので新規立ち上げをやめて既存物件の運用と撤退をしていたのですが、行政側の対応は予想以上に厳しいものとなりました。
どうがんばっても許可がおりない物件も多いですし。

ちなみに東京の戸建でも旅館業許可取ろうとあれこれ画策したのですが、同様にコストをかけて許可取得しても年の3分の1ぐらい（公立の学校が休みの日）しか稼働できないという素敵な条例がありまして、地価の高い東京ではとても採算合いそうになくあえなく撤退しました。

突然の新法施行の背景には旅館組合等から観光庁への圧力があり、観光庁から仲介サービスへの圧力があったものと思われますが、個人でおもてなしと交流を楽しんでいたホストの方々は軒並み撤退して、外資ファンド（特に中国系が目立ちます）と中堅以上のホテル会社と不動産業者ばかりが行うビジネスとなってしまったのは残念なところです。

ゲストからしても突然の強制キャンセルで旅行の計画が狂ったり混乱で気の毒でした、連絡つくところは手を差し出したりもしましたが。
旅館組合さんからすると、民泊の乱立で収益が悪化していたのが、新法施行で元に戻ってホッとしているというところでしょうか。

自分も、賃貸物件での民泊はもう新規で手を出すことはないと思いますが、古民家再生や不動産投資を兼ねた形では引き続き検討していこうと思います。
当面は既存の北軽井沢と合わせて2件、規模は随分小さくなってしまいましたが粛々と運営して参ります。