税務調査が入る会社、入らない会社

一社、4期目の決算報告を終えました。
もう一社は数ヶ月前に7期目の決算報告を終えています。

良くも悪くも、まだ税務署に入られた経験はないけど
何人かの税理士さんとやり取りしたのと元税務署員の方から聞きかじったのとから簡単ながらまとめ。

国税総合管理（KSK）システムというシステムがあって、日本の全企業の概要や納税状況・履歴などが保存されていてそこで税務署員が常時ウォッチ・検索している。そこで規模の大きい企業や急激に伸びた企業・動きの怪しい企業などがチェックされる。

税務調査が最初に入りやすいのは、3年〜5年目ごろ
　その後も、3〜5年に一度ぐらいが目安
　効率的にも、過去3期分調査するのが基本なので

時期としては、3〜5月、8〜12月が多い
　税務署は7月に人事異動があって、3割ぐらいの方が異動するのでその前後は少ない
　年始の確定申告時期は忙しい

税務調査が入りやすいのは以下のような会社
・経費が大きく変動している
・売上が大きい会社
・代表者・関連会社との取引がある会社
・経営者個人と大きなお金のやり取りをしている
・売上が急に伸びた会社
・マスコミなどで話題になった会社
・新しい業種（偵察や勉強のためにくることも）
・水商売や消費者金融・パチンコなど大きな額の動きやすい現金商売
などなど。

逆に入りにくいのは
・売上が小さい会社
・赤字決算の会社

という感じのようです。

いつくるかわかりませんが、
会社を大きくしていくのであればいつか通る道のようなので
気をつけるところは気をつけつつ、がんばっていきたいと思います。

2019/2/19追記

いろいろと経営の経験を積ませていただく中で、税務調査対応2回経験しました。1回は地方税務署・1回は国税です。

売上が億を超えてくるとやはり入りやすいようで。
基本的には、正しい経理・税務を行うことが基本であり義務なので、そうしようとしている姿勢や体制を見せることが大事ですね。（日本の税務申告制度は複雑な上に変化も多いので、正しく行うことはなかなか難しいと思う日々ではありますが）
ちなみにグループ会社が複数あって他県にまたがっていると地方税務署の管轄には収まらず、情報をまとめるために国税が入りやすいようです。

ちょっと知っていることで驚くほど節税できる方法もあれば、どこかのコンサルタントが節税方法ということで偉そうに言っていることが真っ黒な脱税ということもたくさんあるので日々勉強が必要ですね。