2008年12月05日
世界恐慌と日本経済、今後の発展のために
現在100年に一度の大恐慌と言われていますが、何が起きたのかを自分なりに整理（間違っている部分あったらごめんなさい）。
まず100年前というか80年前に遡ると、1920年代の世界金融大恐慌。
第一次世界大戦後に経済が上り調子だった1920年代のアメリカは、大戦に伴う重工業の投資や帰還兵による消費の拡張、自動車工業の躍進、ヨーロッパを中心に輸出量の増加などによって好況が続いていました。
しかし次第に実態経済が鈍足する中でも、それまでの好況で得た資金により投機熱が高まり続け実態以上の経済規模となり過剰投資・過剰生産が続いていました。その中での大型株の下落をきっかけに売りが膨らみ、資金を回収するための売りが殺到。一週間で米国連邦年間予算の10倍に相当する300億ドルが失われ世界恐慌のはじまりになりました。
続いて1987年。再びアメリカを中心に好況が続いていく中、一般市民にも幅広く株式を中心とする投資が広まっていきました。
市況の活性化に伴い、株を担保に銀行がお金を貸しはじめるよう動きが増してきました。つまりレバレッジをきかせ現金の数倍の金融資産を買う信用取引が一般化し、それが繰り返され株価は上昇を続けた。しかし上昇を続け膨らんだところで、一定数の株を売る人が出ました。株価が少し下がったところで、めいっぱいレバレッジをかけていた人は担保資産の減少による損失が元々投資していた現金に対して大きくなり売却せざるを得なくなりました。売る人が増えたので市場は下がり、さらに売る人が増え、さらに市場は下がりました。
また、当時機関投資家を中心に普及し始めていたコンピューターによるプログラム取引が、ある程度株価が下落すると損失を最小限にするために自動的に売り注文を出すようになっており、これも売りの連鎖を呼んだといわれています。。
これらの連鎖により、たった一日で22.6％という大暴落に至ったのがブラックマンデー。
続いて1990年代後半のITバブル。新しい業界であるITに過剰な期待と投資が集まり実態とかけ離れた経済成長がありましたが、同様に急落。
こういったことを繰り返さないよう政府はレバレッジに規制をかけるようにしました。
2004年に、バーゼル２（自己資本比率規制）発表。
自己資本比率は、資産（資本＋負債）に対する自己資本の割合。つまり銀行の借金の割合を減らすための規制であり、これが発行されることは、銀行が縮小することです。これ自体は適切な措置で、銀行は自らの資本に対して大きなレバレッジをかけることができなくなりました。
そこで銀行は、財務諸表に載らない形でレバレッジをかける方法を考え、ローンを証券化しはじめました。ローンを自分で抱えているとその借金は財務諸表に載り規制の対象となるが、ローンごと顧客に売ってしまえば規制の対象にはなりません。
銀行は「貸し付け業」から「ローンを作る業」になり、このお金を返すかどうかは銀行は考えなくても良い仕組みを作りました。
また株式の他に、住宅ローンも証券化して一般の投資家に売るようになりました。それまでの住宅ローンについては銀行はお金を返してもらうために一定の審査をしていましたが、投資をするのが自分たち自身でなくなったので非常に甘くなることに。
住宅が欲しい貧困層に、金利より住宅価格の方が上がるのでいざ苦しくなれば住宅を手放せばいいと説明し、格差の激しい国民の約半分の貧困層に対しローンを組ませたのがサブプライムローン。
株式やサブプライムローンを混ぜて様々な派生金融商品（デリバティブ）を作り一般投資家に販売し続けました。
オプション、ヘッジファンド、ファンドオブファンズ（Fund of Funds）、ユニットトラスト・・・。様々な商品を混ぜているので分散しているように見えるが、株価やサブプライムローンと連動しているものばかりです。また、商品が派生するごとにレバレッジがかかっており、実質的に大きなレバレッジに（オプションのヘッジファンド、ヘッジファンドのファンドオブファンズなど）。
サブプライムローンは日本の「ゆとり返済」と同じく２年目までは返済は少なく３年目から返済額が急激に大きくなります。このローンを借りた貧困層の一部は、３年目になりローンが払えなくなりました。また、住宅そのものの価格も下がってしまい返せない状態に。
この一部の焦げ付きが、レバレッジのかかった実態経済に大きな影響を与えることになります。返済を求める銀行、株式や不動産を売って現金を作ろうとする投資家、売りが市場のさらなる下落につながりさらに返せなくなる人が増える。これがサブプライム問題と解釈しています。
仕組みはブラックマンデーなどと同じですが、不動産を担保にしたローンが大きいことと金融派生商品が複雑化していることが歴史の中で新たな違いです。
また、問題を複雑にしているのは、一つの金融商品の中にその不良債権を良好な債権とが混ざっており、その商品はアメリカ国内だけでなくヨーロッパなど世界にも出回ってしまっていることです。証券が複雑化していて実態把握や解消に時間がかかっています。
その中で日本は、金融制度や体制の遅れが逆に幸いしてこの不良債権はあまり回って来ていませんでした。その結果、ドルやユーロは急激に下がり、日本円は信頼面から相対的に上がりました（輸出を主体とする日本企業にとっては円高は厳しい状況になりますし、また株価はアメリカ株とある程度連動しやすいので下がりましたが）。
世界大恐慌の時は、この大恐慌を復興させるためにアメリカ政権は共和党から民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領に変わりました。共和党は「小さな政府」、「経済に介入しない」を原則にしているので、経済的な不安を感じたアメリカ国民は、それまでの共和党から、新たに民主党の大統領を選択しました。
その意味では今も同じ状態といえます。共和党であるブッシュ、後継者であるマケインを選択せず民主党のオバマを大統領に選びました。
世界大恐慌後については、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が経済復興政策として公共投資を主体とするニューディール政策を実行しました。その効果については賛否両論あるものの、結果的に経済は急激に復興しました。
中でも一番効果があったと言われるのが、第二次世界大戦による実需でした。決して喜ばしいことではありませんが、戦争は最大の公共投資といわれることがあります。軍需に伴う産業は活気づいて仕事がない人はいなくなりますし、物の需要も膨れ上がります。80年前は、大恐慌と言われた状態からは戦争によって脱却しました。
今回はこれからどうなっていくのかわかりませんが（また戦争ということにはならないと信じていますが）、未来はそれほど暗いものではないと思っています。
建築や輸出産業などはしばらく苦しい状態が続くかもしれませんし、二極化も続くかもしれません。しかしこれは変化が求められているということだと思いますし、最大のチャンスの時期とも考えられます。
ITを中心とする新しい道具は発展し続けていますし、輸入産業は利益を出しやすい状態です。日本には世界一を誇る技術も多くありますし、これから伸びる産業も多いでしょう。確実に便利な世の中になっていますし、こんなときこそ準備ができる人こそ豊かになっていくのだと思います。最大の富は冬の時代に生まれるといわれています。
日本の企業がさらに発展していくことを期待しつつ、そのためにどんな存在となりどうすれば良いかを考えながらがんばっていきたいと思います。
投稿者 koba : 16:41 | コメント (2) | トラックバック
2007年02月24日
ベトナム経済2007
ベトナムから帰国。
現地の証券会社では、口座の開設にはじまり、様々な準備を超えた歓迎をしていただきベトナム人の細やかな心遣いや人間性に触れることができました。旧正月明けということで、何とお年玉までいただいてしまったり。
それにしても、開設完了には約１ヶ月かかるようです。そして株式の売買注文はメール。それを受け取った担当者は紙のシートに情報を記入し証券取引所に持って行って相対取引を行うようです。注文の他、口座状況の確認もメール、出金に至っては郵送になるようです。この辺りの手続きもベトナム投資の醍醐味でしょうか。
さらに、2009年にできるIntel工場の予定地や富裕層向け高級住宅街も視察。また、ネットワーク環境の良いホテル・マッサージの良い店も発見しました。現地に行く予定のある興味のある方はご連絡ください。
ベトナム経済の魅力を並べておくと
・アジアでのGDP成長率は中国に次いで２位（約７％）
・労働力の人口構成・25歳以下が半分を占める
・WTO加盟したばかり
・人件費が安く、中国の約半分
・株式市場は２０００年にできたばかりで世界で最も新しい市場の一つ
・上場企業は１００社あまりで、外国人枠が４９％に増加
・民営化を推進する改革が充実
・産油国でもある
・ビル・ゲイツ来日・Intel工場建設開始など外国投資資金が急増中
一方リスクの方は、
・今後の政情などは予測が困難
・中国経済に依存
・社会主義国、まだ国有企業の保有が高い
・外国人枠に制限がある
・株式市場はGDPの５％以下、７割が個人投資家が占める
・インフラの整備が未熟
といったところのようです。また、
・外国人の口座数の半数近くが日本人
という情報もあります。この辺りはリスクなのかよくわかりませんが。いずれにしても自己責任ですね。
2007年02月21日
ベトナムの印象
ベトナムに来ています。ベトナムの今後の展望については以前記した通りですが、実際のベトナム人の目や街の活気を見ると更なる確信につながります。
温厚でマジメかつ器用な国民性、フォーや生春巻きを代表とする比較的健康的で美味しい食事は素晴らしいです。人々の目がとてもきれいで希望に満ちており、街全体が熱気を持ち良いスピードで回っているのを感じます。アジアではよくある買い物の値切り交渉を楽しみ、食事も満喫。
ベトナムの展望については、１億総億万長者プロジェクトの宇都宮社長から直接お話を伺うことができました。数時間に及ぶ内部事情も絡んだ話をここで書くことはできませんが。
それにしても、不便な点も多々あるものの、思っていた以上に整っている環境に驚いています。国にしろ会社にしろ、成長の段階で形成期・成長期・安定期・衰退期というサイクルを遂げていきます。アジア諸国の裕福度で見ると、シンガポールなどは安定期、タイやマレーシアなどは安定期に差し掛かりつつある状態、カンボジアなどはまだまだ形成期のように感じます。その中でベトナムはベトナム戦争後の形成期を経て今まさに成長期に差し掛かりつつあると思います（日本は緩やかながら衰退期？）。
それにしても経済の発展において、後発の国が著しい発展を遂げるのは先進国の良い部分を取り入れていくからでしょう。液晶テレビやDVDなどは、平均すると日本より新しいものが普及しているように思います。新しい物が開発されたとき、古い型の物を持っている日本人はなかなか買い替えないですが、何も持っていない彼らはいきなり最新の物から入るので。クリアな状態から最新の機器や環境を手に入れ、これからどんな国になっていくのか楽しみです。
2007年02月09日
第14回ビジネスフォーラム「安全保障とこれからの日本経済」
セントラル商事・FXA証券主催、第14回ビジネスフォーラムに行ってきました。
衆議院議員で元防衛庁長官の石破茂氏から「わが国の安全保障と世界」、竹中平蔵氏から「改革と日本経済の将来」でした。
竹中氏は、先日のINV@STのときとほとんど同じ話をしていました。それだけ重要なことが含まれており、強烈な体験を数多くされたということでしょう。そして私にとっては良い復習の機会となりました。国家･民間の両視点から日本経済を見続けている竹中氏ですが、総務大臣辞職後セミナーで多く登場しています。本質を捉えた話が多く勉強になります。
先日のINV@STの記事に若干追記・修正を行ないましたのでご参考にどうぞ。
投稿者 koba : 23:10 | コメント (0) | トラックバック
2007年01月28日
資産形成フェア
日経BP主催、マネックス証券などが協賛している資産形成フェアに行ってきました。
金融業を中心とした企業がブースを出して案内すると共に、多くのセミナーが無料で提供されていました。なかなかの規模で、面白いブース・有意義な内容もありましたが、こういった催しはかなり客観的に見るようになってきました。
各社が何を目的にブースを出しているのかも、昔はわかるようでわかっていなかったですが、最近かなり流れがわかるようになってきたように思います。
「金持ち父さん貧乏父さん」シリーズの本では、「平均的な投資家には平均的な情報しか流れてこない」という旨の言葉が書かれていましたが、投資対象が多くのプロの手を経て、評価や調整などされた上で消費者（一般投資家）の手元に届きます。代表と言えるものが大手証券会社などで売られているファンドだったりします。
安全といわれる資産運用や保険、株式投資の始め方などの説明を聞いていると、安心すると共に大きなリターンは非常に見込みづらいものになっていると強く実感します。私も昔は10％程度の利回りが得られれば満足していましたが、今はちょっと興味が湧きづらい状況です。
投資もビジネスも、「何を知っているかよりも、誰を知っているかの方が大事」のようで、一般には出回らない情報で良いものが多くあるなと感じています。中にはひどい話も混ざっているので注意が必要ですが。
そうは言っても、勉強不足のままわからない投資を手がけるよりは少しでも学んだ方が良いですし、時間や労力を割けない場合は銀行などに預けっぱなしよりは安全といわれる投資対象に資金を移動した方が若干良いかとは思います。
これから団塊の世代の方々が退職金として約80兆円を受け取ると言われています。日本はこれまで製造業が中心の国でしたが、アジア諸国を中心とする国々に比べて競争力（特にコスト面）が弱まり、金融の方へシフトせざるを得ない状況です。多くの方々の認識が高まり、賢い資産形成・運用ができればと思います。
投稿者 koba : 23:49 | コメント (0) | トラックバック
2007年01月06日
竹中平蔵・藤巻健史経済セミナー
INV@STを展開する三貴商事の経済セミナーに参加してきました。
有料のセミナー（高額になればなるほど）は主催者の不都合になる可能性があるので、あまりblogなどで公開しないようにしています。一方、無料のセミナーは質の高いものが少ないのが現状です。しかし三貴商事は無料にも関わらず内容が濃く、宣伝色が薄いセミナーを開催してくれるので、せっかくなのでここでも書かせていただきます。
ただ、今回は竹中前総務大臣の部分のみ。藤巻氏も良い話をしていたのですが、パワーポイントが中心だったので。
また例により、内容の多くは訳者の解釈が入った後、私の解釈が入っていたりしますし、内容は保証できません。また、私の私見は極力反映していませんが、わかりやすくするための補足はしてあります。
［竹中平蔵、慶応大学教授・前総務大臣］
トピック
・安倍政権について
・2007年の経済
安倍政権について
今後改革は続くのかに注目。小泉政権は5年5ヶ月続いた。
2003年4月、日経平均株価の底。同年5月、りそな銀行に公的資金を注入。その後ようやく株価が回復。
同年6月に竹中総務大臣（当時）は、赤坂プリンスホテルに小泉総理（当時）に呼び出され、そこから地下から厨房を通り、荷物搬入用エレベーターで高層階の会議室に入った。そこでは生田正治・郵政公社総裁をはじめ、公的機関の首脳陣が集まっていた。特に、民間出身の公的機関関係者が多かった。
小泉総理は生田総裁に対し、あなたが最後の総裁になるということを話した。郵政が民営化するということを意味する。
郵政民営化は大きく6つの方針から成るプロジェクトだが、その概要は500ページにも及ぶ。これだけ大規模なプロジェクトの実現には時間を要するわけで、2007年の民営化実現のためには、2005年に国会で法律を通しておく必要がある。そしてそのためには、2004年に基本方針が固まっている必要があった。そのためにも2003年に議論を開始する必要があったわけで、小泉総理は絶妙なタイミングで話を持ち出したことになる。
早急な準備が必要になる中で、リーダーである小泉総理の情熱（Passion）と戦略を感じた。情熱は原動力、戦略は方向性であり細部に宿るもの。この二つがなければ何事も推し進めることはできないが、この二つがあれば成し得る。
竹中総務大臣は金融再生プログラムとして、不良債権処理に取り組んだ。当時貸付全体のうち、8.4％が不良債権というひどい数字だった。これを2年のうちに半減させることが目標（ちなみに現在は1.9％となっている）。金融再生プログラムの中身は、当たり前だけど重要なこと６つであった。
プログラムの内容は本当に当たり前のことばかりであったが、そのうちの１つは、銀行の資産評価に関することであった。資産の評価は収益還元法（ディスカウントキャッシュフロー）に基づくものであるが、これに多くの抜け穴があったのが従来の方法であった。この計算法やガイドラインを明確化することがプログラムの一つであった。
また他の内容として、繰り延べ税金資産の算定ルール見直しというものがあった。繰り延べ税金資産は、将来の収益見通しを甘くすれば増やせるため、自己資本に算入することに対する批判が以前から強かった。前払い税金の資産計上について、アメリカでは上限があり日本はなかった。これに上限を設けた方が良いのではないかというものだったが、これに対しては銀行・マスコミからバッシングが集まった。しかしバッシングは繰り延べ税金資産に集まり、他の５つのプログラムには注目されなかったため他の５つは順調に進めることができた。繰り延べ税金資産のみ妥協点を探った結果、他の５つの政策の効果により当初の目標を達成することができた。
参考：All About「繰り延べ税金資産」
安倍総理については、憲法改正に情熱を持っている。また、予算案も本質を外していない。2008年初頭にプライマリバランスを引き上げることによって赤字解消し、消費税引き上げの必要は早急ではなくなった。
しかし問題もある。一つが社会保険庁の問題。社会保険庁は国民の信頼をなくしており、これを６つに分ける案がある。この業務を国税庁に「移管」するという改革だったが、いつの間にか「委託」という言葉にすりかえられた。「移管」の場合権利は国税庁に移ることになるはずだが、「委託」となると権利は社会保険庁のままになり存続することになり、実質的な解決にならない。
ここには、社会保険庁は官僚の最大の天下り先の一つで、これを存続させたい官僚の意図が隠されている。
貸金業の上限金利引き下げについても疑問。金利というものは即ちお金の価格であり、価格を下げるということは供給が減ることは自然の摂理。ものの価格について政府が大きく関与することは、政策としては問題があるのではないか。
金融改革の一環として、商工中金の民営化を推し進めるべき。しかし商工中金は政府機関にとって最大・最高の天下り先であるため、当然反対が集まっている。この中でどう進めていくかは注目すべき。
2007年の経済
今年は団塊の世代が大量退職する。団塊の世代は、他の年代より数が4割以上多い。退職金も約２兆円多い年で企業のキャッシュフローは大変。しかし高い給料をもらっていた人が大きく減るという、楽になる面もある。
マクロ経済で見ると、緩やかな回復は続くであろう。その中で最大のリスクはアメリカ経済。アメリカでは不動産が下落し、負の資産効果が起きている。GDPは1％程度引き下がる。これは景気をやや減速させるが大きなものではない。
アメリカの影響は中国に影響し、日本に影響する。中国の経済は大きく減速することは当面ないだろう。日本では不良債権が8.4％ということで騒いでいるが、現在の中国は約25％というすごい数字。しかしこれは当面顕在化しないであろうと予想する。北京五輪・上海万博といった政治イベントもあるため、これまでは政府が持ちこたえるであろう。それ以降に関してはどこかで調整が入るのではないか。
2007年は、実質成長が2％、インフレ率0％で、名目2％成長の予定であったが、これは絶望的になってきた。理由はデフレが続いているからである。インフレとは、消費者物価指数によって決まるもので、消費者物価はエネルギー・生鮮食品を除いた物価のことである。この数字は-0.7％になるようである。名目成長率は税収に比例するといわれる数字なので重要。
現在の日本は10年前のアメリカと似ている部分がある。当時のアメリカはニューエコノミー論が広がっていた。それまでアメリカの成長率は総じて2.5％程度と考えられていたが、3.2～3.5％に押し上がっていった。今の日本も共通する点があり、成長率を上げるチャンスである。
アメリカは軍事費を削減して他の予算に充てる「平和の配当」によって改善の余地がある。日本には平和の配当は期待できないが、郵政民営化をはじめとする「改革の配当」が期待できる。郵便局は法により郵便事業・貯金事業・保険事業の３つしか事業を行なうことができなかったが、民営化によって他の事業も行なうことができるようになる。また、郵貯の1500兆円のうち4分の1が国債の形で国に回っていたが、これが他の資産に充てられるようになるだろう。
日本で今一番元気の良い業界は鉄鋼と自動車。これは新しい産業が育っていないことも意味する。アメリカではIT企業の成長が著しい。日本はITに対して、インフラ面でアメリカ以上のものを持っている。これは森内閣の際のe-Japan戦略が功を奏した。森首相自身がITについて理解していたかどうかはわからないが（笑）、大きな成果を挙げた。
格差問題については、議論を整理する必要がある。格差は本当に広がっているのかというと、よくわからない。家計調査の数字、ジミ係数について調べる必要があるが、ここ数年は数字がない。事実としてわかるものだけ確認していくと、失われた10年といわれる小泉内閣以前については、確かに緩やかに格差は広がっている。しかし小泉改革で格差が広がったかというと、確認できる事実はないし、不良債権処理が大幅に進んだので、それはないと考える。
そもそも格差とは何かというと、上と下が広がっている状態。その中で何が問題だと言っているのか。もし上を引き下げるべきだと言っているのであれば、それは社会主義ということ。下を引き上げるべきだと言っているのであれば、その問題は「貧困問題」と呼ぶべき。では貧困層は日本にどれぐらいいるのかというと、これもよくわからない。論じる前に、まず調査が必要であろう。
景気回復の実感はある。株価平均は最安値から約3倍になり、景気は拡大している。回復の実感がない原因はデフレであろう。名目の賃金・物価が上がっていないからである。いざなぎ景気は4年11ヶ月続き、その間の賃金・物価は2.2倍になった。現在は同じ期間で1.04倍という数字。
日銀が出すお金の量をベースマネーという。これは前年比で-22％であった。これは戦後最大の金融引き締めであり、デフレ脱却を目指すような環境ではない。
企業が潤っているのに、家計が潤わないという問題が持ち上げられている。労働分配率（利益のうち、何％を労働者が得るのかという数字）は70％強から64～65％になった。逆に失われた10年の間には、60％から73％に上がっていた。バブル崩壊後には利益が下がっているのにも関わらず給料が変わっていなかったので、現在はその調整を行なっているといえる。
中国・インドについては、当然注目するべき。日米欧の人口の合計は約6億。インドと中国は、技能労働者だけで6億。19世紀のGDPは、中国とインドで世界の約45％を占めている。特にインドは教育水準も高く、2/3は大学卒業者。世界の大学卒業者の12パーセントはインド人が占め中国の10倍にもなる。インドのGDPは日本の4倍で、人口についても2030年に中国を抜くといわれている。
投稿者 koba : 23:36 | コメント (2) | トラックバック
2006年05月16日
バビロンの大富豪
ジョージ・S・クレイソン著、「バビロンの大富豪」読みました。
バビロンは、人類史上確かな記録が残っている最古の文明だそうです。紀元前1000年ごろの戦争がひっきりなしに起きる時代の中で、確固たる一大文明を築いたのは驚異的です。しかも単に人や富が集まっていただけではなく、高い教育を受けた人が多く、芸術や音楽などの文化があり、人類はじめての技術者・天文学者・数学者・資本家などが生まれたとも言われています。
粘土板といわれる板に、手紙・伝説・詩・歴史・勅令・法律・権利書・手形などが記されて使われていたそうです。古代エジプトのパピルスにも手紙や記録などが記されたようですが、権利書や手形などの誕生がこんなに古い時代だったとは意外でした。
もう一点意外だったのは、奴隷の社会的立場です。奴隷も財産を所有したり、奴隷が奴隷を持つことができたり、非奴隷の人間と結婚できたりしたそうです。そして市の商人の大半は奴隷で、その中には主人と共同経営者になって、裕福な者もいたとか。
そんな古い歴史の中で、繁栄・富・幸福をどうやって築いていくかの原則が確立され、語り継がれていきました。読んでいる途中はただの物語かと思っていたのですが、実際に残っていた記録を元にしたものということで驚き。
そんな古い知恵なのですが、今の世の中でも考え方は共通するものばかりなので原則は古今東西問わず普遍だと実感。事実、現代の富豪も同じことを言っているのを発見。物語形式で読みやすく、わかりやすいです。
投稿者 koba : 13:36 | コメント (0) | トラックバック
2006年03月02日
確定申告
確定申告に行ってきました。これまでも、源泉徴収から税金が還ってきそうな機会は多々あったのですが、額が小さかったので放置していました。今年が人生初経験。
先日も一度行ったのですが、勉強が甘かったため今回出直しです。ちゃんと調べたり書類を用意しているうちに、結局数日がかりの作業に。
事業所得・給与所得・利子・配当・雑所得・株式譲渡益・・・
基礎控除・医療費控除・寄付金控除・社会保険料控除・・・
などなど、決まりや書き方や実績を調べるだけで一苦労。そして事業にかかる費用の内訳も一つ一つ記載。正直細かくわからない部分もあるのですが、費用の過少申告は問題にならないはず。
収入源の数を増やして喜んでいたのですが、それも苦労の元に。それでも勉強になったので良いですし、次からはもっと早くできそうです。
それにしても、個人であれ法人であれ自分で事業を行っていると税金は随分優遇されます。「金持ち父さん貧乏父さん」などでも強調されていますが、収入から支出を引いた後に税金を払うということの意味を実感。従業員の立場だと、収入から税金を払った後に支出を払いますよね。政府はパートタイムであれ本業であれ、自分で事業をやることを推奨しているので有利になるような法律にしているとも言われていますが、やはりそうなんですかね。
サラリーマンだと確定申告しなくて良いので楽だといわれますが、税制面では自営業や経営者の方がかなり有利ですね。あと、サラリーマンでも確定申告することによって税金が還ってくる人はけっこう多いので誰かに聞くなどして確認した方が良いと思います。
投稿者 koba : 20:36 | コメント (2) | トラックバック
2006年02月16日
努力しているヒマはない！
宋文洲著、「努力しているヒマはない！」読みました。
最近の自分ではあまり手に取らないような本ですし、そもそもあまり本屋に置いてないのですが、人に勧められて読んでみたら面白かったです。
著者は留学生として来日し、北海道大学で博士号まで取得するものの天安門事件で帰国を断念、入社した会社も３ヶ月で倒産して起業をはじめたという経歴の持ち主です。今では日本の上場企業の会長で著書も多数執筆されている面白い人です。
努力を美徳とする日本の矛盾、更には努力しているフリをする無駄、今の社会の流れ、本当に大切なもの、価値観など、斬新な視点で指摘しています。
また、いろいろな国の状況を調べると、その国の経済状態と国民の幸せは反比例しているという話もあります。国民が個人の幸せや価値観を犠牲にして数字を追い求めると、その国の経済は上向くということでしょうか。私自身の経験でも、発展途上国の人の方が笑顔が多いように思います。確かに大企業にいたり出世街道を歩んでいても、一方お金がなくて住む場所もなくても、個人の幸せとは無関係だったりしますね。
筆者の視点は、日本に住み続ける日本人にはないもので、なかなか気づかないものなのかもしれません。社会の矛盾を指摘しつつも、個人の自由と意思・目標をとても尊重しているように感じました。
一節に、個人事業主についても書かれていました。日本の個人事業主の割合は先進国の中でも最低だが、自由で無駄がなく、実力次第でいくらでも業績を上げられる、と。柔軟なスタイルとしてこれから増えていくだろうと。ちょっと自信が持てて嬉しかったです。
努力の全てを否定するわけではないですが、体裁を繕ったり周囲の機嫌を取るような努力をするヒマはないと改めて思います。
投稿者 koba : 12:49 | コメント (2) | トラックバック
2006年01月21日
財務諸表の作成
2005年の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）のまとめが終わりました。各口座の状況を把握する必要があるため、どうしても1ヶ月前後の遅れが生じます。
収入源の数が増えていること、投資収入が増加していること、資産が増加していることが満足点でした。一方、収入の伸びが小さくなっていること、支出が増加傾向にあることが反省点でした。
企業は年に一度、上場企業は四半期に一度、必ず財務諸表を作成します。法的に義務づけられているからでもありますが、それ以上の理由として、企業は自身の存続と収益の確保が目的なので、その状態を把握するためです。
個人も同じ目的を持っている（もちろん生きる目的はいろいろあると思いますが、ほとんどの人にとって重要なことの一つだと思います）はずなのですが、何故か作成する人はほとんどいません。これはある意味不思議なことです。必ずしも複式簿記に基づいた財務諸表を書く必要はありませんが、自分の今の資産・負債がいくらなのか。月もしくは年にいくら収入があって、いくら支出があるのかは把握しておいた方が良いでしょう。そしてそれを紙でも電子媒体でも記録することで、過去と見比べたり改善をはかったりできます。何事も状態が把握できないと、処置を施すことは不可能です。
投稿者 koba : 01:19 | コメント (2) | トラックバック
2006年01月20日
予測できること、できないこと
先日、相場に合わせて少し取引を行いましたが、基本的には何かが起きても慌てたり動く必要はないと思っています。日々の相場は実態とは関係なく上がったり下がったりするものであり、それは必ず繰り返されるものです。また、それは世界中の人の心理を含め非常に多くの要素が複雑に関わっているため、誰にも予測できないものです。
今回のライブドア問題や東証の売買停止、その他事件やテロなどは予測できない出来事です。相場はそういった予測できない出来事をきっかけに調整されることが多いようです。ただし、そのときの出来事はきっかけにすぎず、原因はまた別のところにあるように思えます。元々持っていた力や問題が、ちょっとした出来事をきっかけに表面に浮き彫りになって出てくるだけだということです。
その反面、予測できる出来事というものもあります。その時期は正確にはわかりませんが、数年のうちに起きるであろう出来事として、
- 団塊の世代が退職・引退する
- 増税が進む
- 医療費の自己負担率が上がる
- BRICｓ諸国の経済が成長する
などといったことは経済を少し勉強していると当たり前のように言われていることだったり、わかることだったりします。
突発的なことや短期的なトレンドがわからないからこそ、長期のトレンドをしっかり見据えて予測しそれを踏まえて行動することが大切で、それが大きな実を結ぶのではないかと思います。
投稿者 koba : 01:32 | コメント (2) | トラックバック
2006年01月17日
景気回復？
このところ、景気回復のニュースもちらほら見かけるようになってきました。
日本経済新聞 「財務相『日本経済、バブル崩壊後の過程を脱した』」
確かに過去最高益を出している企業も多く、日経平均も上げ幅を拡大し、東証1部でも時価総額が500兆円を回復するなど、景気の良い話も増えてきたように思います。
日本経済新聞 「東証1部の株式時価総額、15年4カ月ぶり500兆円台に」
しかし、景気回復に関するコメントは、企業業績を元にしたものが多いように感じます。民間企業の努力により好業績が上がっているものもあり非常に喜ばしいのですが、その反面国の財政は悪化が進んでいます。
どうもこの数年で、国の資金が企業に流れたように思えて仕方ありません。また、その企業の資本、つまり株は一部の投資家や外資金融機関の割合が高まっているように思えます。つまり、
日本国・労働者
↓
大手企業・銀行
↓
投資家・外資金融機関
という流れで富が動き、貧富の差が拡大しているようにさえ感じます。
また、銀行の不良債権処理が克服したということで一安心の感もあるようですが、公的資金の注入や人員整理などによるものでは本当に経済回復につながる克服とは言えないでしょう。もちろん統廃合による合理化の成果も大きいとは思いますが。
その影響もあり、失業率がジワジワと高まっているのも見逃せないです。
投稿者 koba : 00:59 | コメント (0) | トラックバック
2005年10月04日
超長期人生計画
サラリーマンの生涯年収は3億前後。6000万が税金・年金・社会保障費で引かれて老後に必要なのが1億、子供一人産むと2000～3000万。しかも日本の財政状況を見ると税金と社会保障費は更に上がっていくのが見えています。
子供を2人産むとすると、サラリーマン生活の支出を1億、つまり収入の1/3程度に抑える必要があります。もしくは何らかの形で収入を増やすか。支出の大半が住居費になり、残りで食費・生活費・車・自己投資などを賄うことになります。
なかなか厳しい状況だと思いますが長期計画を立てずに行動してしまうと取り返しのつかないことになりかねません。計画は人それぞれ違うと思いますが、まず長い目で見て考えてみることが大事なのではないでしょうか。
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2005年08月27日
日本国の財政状態（2005年）
かなり基本的なことではありますが、重要なので日本国の財政状態（2005年予算）についてのまとめです。
| 税収 | 47.8兆円 |
| 国債費 | 18.4兆円 |
| 一般歳出 | 47.3兆円 |
| 地方交付税等 | 16.1兆円 |
| 公債金収入 | 34.4兆円 |
| 公債残高 | 538兆円 |
あまり大きい数字が出てもピンとこない人のために、財務省はわかりやすく、一世帯の家計に例えた状態まで公開しています。
| 1世帯月収（ボーナス込み） | 約40万円 |
| ローン返済（元利払） | 約15万円 |
| 家計費 | 約39万円 |
| 田舎への仕送り | 約13万円 |
| 新たなローン（借金）借入 | 約28万円 |
| ローン残高 | 約5,300万円 |
こういう数字に置き換えると、いかに危機的状況なのかわかりますね。団塊の世代はこれから数年で引退のピークとなります。我々の世代で返済していくしかないようです。
より詳しく知りたい方は
財務省 「財政法第46条に基づく国民への財政報告」
こんなものまであります。
「財政大臣になって予算を作ろう！」
最近の官公庁のホームページはけっこう面白いものもあります。ここまでくると若干自虐的かもしれません。
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2005年08月14日
郵政民営化
世間を騒がせる郵政民営化について整理。小泉首相は郵政の体制が国の支出を増加させている最も大きな問題体質であると考えているようです。
民営化のメリットとしては、
・国が借りる郵便貯金を減らし、無駄な支出を減らす
郵便貯金や簡易保険の資金（350兆円）は国に貸すことによって運用していました。この資金が公共事業に回されたり、財政投融資によって特殊法人に流れたりしており無駄遣いが生じていたのですが、これが減ることが期待されます
・郵便貯金を一般企業などに貸すことによって経済が活性化
郵便貯金を国に貸すことしか選択肢がないと、国の支出に回ってしまい無駄も増えてしまうわけですが、これを民間企業に貸すという選択肢が増えることによって資金が効率的に使われやすくなります。
・一般企業（物流・金融）などと競争することによるサービスや収益性の向上
資本主義のもとで競争にさらされることによって、一般的に人も企業もがんばるようになります。サービスや製品の向上や多様化がはかられるようになります。
・税収の増加
これまで国の機関だった郵便局は非課税（要は間接的に国民の負担？）で運用していたのですが、民営化によって郵便局の収益から負担するようになります（これまで黒字だったし実質的にあまり変わらないかもしれませんが）。また逆に、利益の中から法人税を国に納めることになります。
逆にデメリットとしては、
・ユニバーサル・サービスの維持
これまで国の機関だったため、ユニバーサル・サービス（全国どんな人がどこに住んでいても均一のサービスが受けられること）に重点を置かれていましたが民営化によって収益性が重視されるため、この維持が難しくなります。要は、過疎地などの利用者が少ない地域はサービスを停止したり質の低下が起こる可能性があります。また、利用料金が上がったり職員がリストラされることも予想されます。国家公務員の３分の１にあたる27万人が郵政事業の職員なので、リストラが進行したら失業者は急増する可能性があります。
が上げられますがこれはなかなか大きな問題です。ただ個人的には、今の日本に対しては「官から民へ」の方針には賛成です。
首相官邸 「郵政民営化の基本方針」
All About 「何が変わるの？郵便局」
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2005年06月08日
世界企業ランキング500
Newsweek日本版2005/6/15号買いました。目玉特集「世界企業ランキング500」を眺めるためです。たった数ページに、世界を牽引している企業の一覧と概要が詰まっているので非常に濃いです。独自の評価で並んでいるのですが、評価基準とコメントが載っているので参考になります。特に、投資をしているとどうしても財務状態を重視しがちになってしまいますが、社会的責任についても重視しているのが良いです。
日本企業も検討しています。不祥事やトラブルで失墜する企業もありますが、堅実な経営により伸びている企業も多く、そういった企業は環境などにも配慮していることが多く誇らしいです。それでも世界から見るとやはり小さな存在ですが、お互い学べることがあるはず。
投稿者 koba : 01:51 | コメント (3) | トラックバック
2005年06月01日
金銭感覚
最近、本当に少しずつですが億単位の感覚がわかるようになってきました。何をしていたかというと、経済関連のニュースに目を通したり上場企業の財務諸表を見つめていたりしている程度なのですが。
- サラリーマンの平均生涯年収、3億円強。少ないですね。
- 高額納税者ランキングベスト10入りの納税額が10億円前後。割と少ないです、節税効果でしょうね。
- ライブドアが買収を試みたニッポン放送の時価総額、1950億円。あぁ、なんとなくそんなもんかも。
- 一時は世界一の富豪であった、西武グループ総帥堤義明の現在の総資産、2640億円。
- 六本木ヒルズ総評価額、4700億円。さすが・・・。
- 例えば日本全国の電線を地中に埋めると3500億円。
- 全世界の砂漠化防止年間費用、約1兆円。
- 全世界の地雷除去、3～4兆円。
- マイクロソフト・ビルゲイツの総資産、5兆円。うーむ、兆単位になるとさすがにピンとこないです。
そんな大金を手にしたことがあるかというと、ぜんぜんそんなことはないのですが、何事も現在の自分よりも少し背伸びをしていかないと成長はないと思います。
ちょっと手の届かない金額であっても、思考を切り替えていくことで現実として捉えられるようになるのではないか、と。また、流れを把握する中で数％でも利益を得られる方法がわかるようになるかもしれませんし。何より、考えているだけで夢が広がるので楽しいです。
村上龍 「あの金で何が買えたか―バブル・ファンタジー」
投稿者 koba : 17:54 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月18日
資本の流れ
経済やビジネスの話をしていると、搾取されるのがイヤだとか利用されたくないといった議論になることがあります。極論で言うと、人はどう生活しても搾取されます。働けば会社が利益を得たり、取引先が利益を得たり。物を買えばメーカー・店舗・その他流通や広告などの業者が利益を得たり。そもそも、生きているだけで税金を取られます。
人間一人で生きているわけではないし、特に日本などは資本主義なので仕方ないですね。でもそうではなく、いかに協力し合えるかが重要になってきます。例えば雇ってくれている会社は、従業員のリスクをヘッジしてくれて安定した収入を提供してくれます。業者は各種サービスを提供してくれますし、国は公共事業などを提供してくれたりします。
豊かな人は、他人に与えることも好む傾向にあります。ただ、お金は持っている（豊かに見える）けど与えることを好まない、心が豊かでない人も中にはいます。また、与えることを好むような人も、もらうのを期待してばかりの人には与えなくなります。
要は、大事なのはお互いにとって得になる形Win-Winの関係をいかに築いていけるかです。これをうまくできた人は豊かになりますし、自分だけが得をすることばかり考えていると、いろんな意味で貧しくなります。もっと大きな視点で世界を見渡したいものです。資本の流れをうまくコントロールできれば、自分も周りの人も豊かになれるはずです。
投稿者 koba : 16:40 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月14日
現状把握
現在の自分の状況を把握できている人は意外と少ないようです。
例えばある国に住み、ある仕事に就いているとき。世界の中の自分の国の位置付け（場所的な位置ではなく、経済や政治での位置付け）、その国の経済の中での自分が関わっている業界の位置付け、業界の中の自分の会社の位置付け。
漠然と地球に対して自分が与える影響を考えてしまうとあまりにスケールが違うため見えてきませんが、一つ一つ落とし込んでみるといろいろなことに気づきます。
また、私は東京都内に住み、普段はシステムエンジニアをしていますが、地方に行くと東京の長所・短所が見えてきます。海外に行くと日本という国の理解が深まります。他の業種の方と話すとIT業界の特徴が見えてきます。同業他社の人の話を聞いたり本を読んだりすると自社の特色がわかってきます。
まだまだ力の小さい自分に改めて気づかされますが、その中でもなるべく多くの人に良い影響を与えられる人間になりたいものです。
投稿者 koba : 14:43 | コメント (0) | トラックバック
2005年05月08日
都会と地方の格差
茨城と静岡に行って参りました。地方に行くと、特有のゆったりとした時間の流れと雰囲気を感じます。都会にいると分単位で動いてしまいますが、同じ日本にいるとは思えないのどかさですね。そして出会う方々がみんな親切です。心にゆとりがあるのを感じます。
日が暮れたら寝て、日が昇れば起きる。料理一つにしても、庭の畑で採れた野菜を調理したり、釣ってきた魚などを捌いて食べたり。ほとんど自給自足できる町が多いのも特徴です。ただ、全体的にゆっくりと時間が流れ、必要最低限以上には働かなくなりがちです。
東京や大阪などの都市は非常に生産性が高いです。人や資源が効率良く分配され、速いスピードで動き続け、新しい物やサービスを生み出し続けます。しかしコストの高い都市では食べ物をはじめ生活必需品の生産は利益率が低いためほとんど行われず、自給自足はできません。
いろいろな世界があることは興味深いですが、裏を返せば社会のバランスが整っていないということかもしれません。資源も仕事もなるべく分散してバランス良く高まっていけば、全体としての効率も高まり、働く人のストレスも少なくなるはずです。そういった環境作りができていれば、無理な労働や貧富の差も少なくなり自殺や凶悪事件なども自然と減っていくはず。
投稿者 koba : 22:32 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月29日
新会社法
2006年ごろ（予定では2006/4/1）に新会社法が編成される予定です。正確には、商法、有限会社法、商法特例法の中の各規定に分かれていた会社に関する法律が、会社法という一つの法律にまとめられます。どういった改正が行われるかというとかなり大幅な再編で、
- 最低資本金制度撤廃
- 取締役の人数、取締役会の設置義務撤廃
- 株式会社と有限会社の規律を一本化して、株式会社に統一
- 類似商号規制の廃止
- 払込金保管証明書が不要
- 現物出資に係る検査役の調査の省略化
- 合名会社・合資会社を撤廃、合同会社（仮）を創設
- 組織再編に関する規制緩和
などなど。簡単に言うと、会社設立・買収・合併などが簡単になるということです。個人でも自分の会社が作りやすくなります。そもそも、これだけ今の日本ほど法人設立のハードルが高い国も少ないんですよね。
個人事業をしている方は法人化しやすくなります。また、普通のサラリーマンであっても法人設立することによってメリットを受けられる可能性があります。例えば現在プロジェクトという単位で仕事をしていたとすると、主要メンバーが個人で会社を持ち、役割に応じて出資金を調整したりする文化もできるかもしれません。それにより節税のメリットの他、資本のバランスを取ることによって、雇用契約よりも柔軟で理想的な関係を作ることもできるのではないでしょうか。とにかく選択の幅が広がるのは良いことです。
外資企業による敵対的M&Aなどを懸念して、対応は慎重になっている現状ですが、より柔軟な資本制度への大きな改革なので楽しみにしたいところです。
投稿者 koba : 09:57 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月19日
産業時代の雇用制度
終戦後、物が非常に少なく人があふれていた時代、企業がリスクをヘッジし多くの人を雇い入れました。忠誠心の高い社員にできるだけ長く会社にいてもらいたい企業側と、安定した収入を求める労働者側のニーズが一致しました。そこから終身雇用・年功序列などといった習慣ができあがっていきました。当時としては時代のニーズにマッチした優れたシステムで、急速に受け入れられました。
ボーナスは、社員の収入にメリハリを与えてモチベーションを高めるために考え出された制度です。退職金は、定年まで会社にい続けると老後安泰であると連想させる（そんなことは誰も保証してくれませんが）制度です。どちらも、会社側にとっては給料の一部を後払いにしているだけなので痛みはありません。従業員にとっては安心感と会社への忠誠心が高まります。実質的な意味は特にないはずなのですが・・・。
投稿者 koba : 10:11 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月13日
日本経済40年周期説
日本経済40年周期説というものが唱えられています。超長期視点で、経済が40年ごとに上昇と下降を繰り返しているというもので、歴史を見ると確かにその通りになっています。
・明治維新(1868)→日露戦争(1905)
・日露戦争→第二次世界大戦敗戦(1945)
・第二次世界大戦→バブルのピーク(1990)
・バブル→？？？
この流れでいくと、2030年頃まで下降局面が続くことになります。景気下落が止まったという声も上がっていますが、それは２～３年のスパンで見た結果であって、10年単位で見ると下降局面真っ只中なのかもしれません。もちろんただの偶然かもしれませんが、冷静に今の日本の国家財政を見ると・・・
今の長期下降トレンドを反転させる力があるようには思えません。そんな中、個人は何を目指してどう行動すれば良いのでしょうか。一方的に悲観的になるのではなく、重要なのは現状を見据えた上でやるべきことを探すことのはずです。
投稿者 koba : 18:46 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月12日
金持ち父さんの予言
ロバート・キヨサキ著「金持ち父さんの予言」読み終わりました。私にとっては7冊目の金持ち父さんシリーズです。
やはり、歴史は繰り返すわけですね。アメリカも日本も同じです。そして、相場は超長期では上がるとは言うけれども、上げ・下げ・横ばいを繰り返すものです。そしてそのスパンは数年だったり数十年だったりします。人類の歴史からすると短いものですが、人の一生から見るとあまりに大きな波です。そして今、激動の時代の真っ只中にいます。国や企業は、個人の面倒を見切れるほどの力はないと思っておいた方が良いでしょう。増してや401kなどは全く当てになりません。
これからの変化を乗り切るだけの準備を、各個人がしておく必要があるわけですね。
ロバート・キヨサキ 「金持ち父さんの予言」
投稿者 koba : 23:35 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月11日
雇用の変化(2)
国と企業の事業規模は縮小化する傾向ですが、これが景気の悪化につながるかというとそうではないです（別の観点から、景気回復にはまだ時間がかかりそうですが）。
国や企業の役割が最低限に抑えられる一方、個人の力が強くなっていくと言われています。道具の発達、社会のグローバル化、規制の緩和などによって個人ができる活動範囲は広まりつつあります。
しかし何事も一人でできる範囲には限りがあり、効率の良い仕事をするにはチームの力が必要になります。そのために、そのときのニーズに応じた性質と規模の組織・コミュニティを柔軟に構成していくことが重要になっていくでしょう。そのために、インターネット（メール、ホームページ、検索エンジン、blog、P2P・・・）、携帯電話、車などといった道具をうまく使いこなすことが重要になってくるはずです。
そして良いシステムの中で活動していれば、個人の利益が全体の利益へとつながっていくはずです。そういったシステム・コミュニティは現在少しずつではありますが作られてきているように思います。あとは活動しながら広げていけば、社会のあらゆる場所でWin-Winの関係を築くことは可能だと思います。
植山浩介ブログ「TriAx教祖のメッセージ♪」
投稿者 koba : 17:21 | コメント (1) | トラックバック
2005年04月10日
雇用の変化(1)
人は元々、ビジネスをして生活する習慣が身についていました。木の実や貝を拾って物々交換、狩りをしたり魚を釣って物々交換、からはじまって貨幣が生まれました。基本は個人対個人の取引だったのですが、ビジネス規模が大きくなるにつれて組織化し、会社制度が生まれました。
時代が進むにつれ、企業がまた組織を編成し財閥という呼ばれ方をするようになったりしました。大きな組織は多くの人員を必要とします。
企業は人員を調達する代わりにリスクをヘッジし、従業員は安定を得る代わりに企業に忠誠を誓う。その中で年功序列・終身雇用という習慣もできあがりました。これは経済にとって非常に良い流れで、多くの雇用が生まれ、大きなシステム・大きな物を作り出せるようになりました。この力が戦後の高度経済成長を生み出したといわれています。
しかしその後、バブル経済は崩壊しました。企業やシステムが大きくなりすぎる中でバランスを崩したといえます。バブルから10年以上が過ぎていますが、本体の管理能力以上に経済が膨れ上がった後に派手に倒れたので、短期間で立ち直ることは難しいでしょう。
そのような経済の中で、今の国や企業にかつての安定を求めることは厳しいでしょう。それを提供し続けることができる企業も中には存在すると思いますが、全体としては縮小傾向になっていることが窺えます。
投稿者 koba : 10:29 | コメント (0) | トラックバック
2005年04月02日
2005年4月度の日本国制度改正
昨日2005/4/1より、いくつか制度等の改正がありました。
・ペイオフ全面解禁（金融庁）
普通預金についても、元本1000万円を越える部分とその利息の保証がなくなります。
・国民年金保険料引き上げ（社会保険庁）
月額280円上がり、13580円に。毎年同額ずつ上がり、2017年度には16900円になります。
・国民年金保険料、20歳代に執行猶予制度
20～29歳の若年者については、保険料納付を10年間猶予。
・雇用保険料率が引き上げ（厚生労働省）
保険料率が賃金の1.75%→1.95%に引き上げ。
それにしてもお役所の案内、見つけにくいところにわかりにくく書いてあります。ペイオフ解禁の話は、「1000万円以上は保証されません」ではなく、「1000万円まで保証します！」って書いてあるし。雇用保険料なんかは、「1,000分の2引き上げられます」って書いてあるから大したことなさそうな雰囲気出してるけど、給料の0.2%分増額ってそれなりに大きいですよね。年収500万円の人の場合、年間1万円値上げされてるわけです。こうやって少しずつ国民の負担が増していくわけですね。
また、この2005年という年は時代が大きく変わっていく真っただ中にあります。日本の経済状態もかなり苦しい状況です。このあたりに関しては後々書き進めていこうかと。