2005年04月29日
新会社法
2006年ごろ（予定では2006/4/1）に新会社法が編成される予定です。正確には、商法、有限会社法、商法特例法の中の各規定に分かれていた会社に関する法律が、会社法という一つの法律にまとめられます。どういった改正が行われるかというとかなり大幅な再編で、
- 最低資本金制度撤廃
- 取締役の人数、取締役会の設置義務撤廃
- 株式会社と有限会社の規律を一本化して、株式会社に統一
- 類似商号規制の廃止
- 払込金保管証明書が不要
- 現物出資に係る検査役の調査の省略化
- 合名会社・合資会社を撤廃、合同会社（仮）を創設
- 組織再編に関する規制緩和
などなど。簡単に言うと、会社設立・買収・合併などが簡単になるということです。個人でも自分の会社が作りやすくなります。そもそも、これだけ今の日本ほど法人設立のハードルが高い国も少ないんですよね。
個人事業をしている方は法人化しやすくなります。また、普通のサラリーマンであっても法人設立することによってメリットを受けられる可能性があります。例えば現在プロジェクトという単位で仕事をしていたとすると、主要メンバーが個人で会社を持ち、役割に応じて出資金を調整したりする文化もできるかもしれません。それにより節税のメリットの他、資本のバランスを取ることによって、雇用契約よりも柔軟で理想的な関係を作ることもできるのではないでしょうか。とにかく選択の幅が広がるのは良いことです。
外資企業による敵対的M&Aなどを懸念して、対応は慎重になっている現状ですが、より柔軟な資本制度への大きな改革なので楽しみにしたいところです。
投稿者 koba : 2005年04月29日 09:57
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